「ジャカルタの過去」テーマに京大で歴史ワークショップ

「ジャカルタの過去」テーマに京大で歴史ワークショップ
 総合地球環境学研究所の村松伸教授や京都大学人文科学研究所の籠谷直人教授らの研究グループはこのほど、京都大学で「ジャカルタの過去」と題した国際歴史ワークショップを開いた。これは1000万人規模の都市「メガシティ」を対象に、地球環境問題の解決策を探るもの。今回はアジア各国の人口増加で環境に与える影響を危惧し、アジアのメガシティとして長い歴史があるジャカルタを研究し、人口増加する都市と環境対策を両立させる方法を模索する試みだった。
 ワークショップには総合地球環境学研究所の加藤剛客員教授や東南アジア研究所の水野広祐教授、ライデン大学のレオナルド・ブリュッセイ名誉教授など、インドネシアからはインドネシア大学の3人の教員を含め、研究者ら約30人が参加した。オランダ植民地期のバタビアにあった華人コミュニティーの成り立ちや、アラブ移民から形成された居住区の空間分析、GIS(地理情報システム)を利用したメガシティの人口密度の分析などが発表された。

交流の”輪”広がる 西ジャワ州チカランで「さくら祭り」

交流の”輪”広がる 西ジャワ州チカランで「さくら祭り」
 若手の元日本留学生らで構成するインドネシア日本同好会(KAJI)主催、日本大使館などの後援により、日本文化を紹介する「さくら祭り」が4月6、7日の両日、西ジャワ州ブカシ県チカランのショッピングモール「シティウォーク・リッポー・チカラン」で開かれた。会場は地元住民の家族連れや日本人でにぎわった。
 今回のテーマは「日イ永遠の友好」。会場にはたこ焼き、フランクフルト、ラーメン、日本の雑貨などを販売する約70のブース、KAJIが日本文化を紹介するブースなどのほか、子供によるファッションショーなどを披露するステージなども設えられた。目玉イベントの「美人コンテスト」には周辺の企業からそれぞれ1人ずつ30人が出場。同僚らによる応援団から熱い声援も飛び交う中、着物姿の出場者たちがステージを舞った。このほか子供も参加し、餅つきが行われた。
2日目の夕方には、「ジャカルタ祭りの会」の神輿で盛り上がり、来場者の目を引いた。

EPAで来日の介護福祉士の合格率39% 高い日本語の壁

EPAで来日の介護福祉士の合格率39% 高い日本語の壁
 厚生労働省は3月28日、2012年度の介護福祉士国家試験で、経済連携協定(EPA)で来日したインドネシアとフィリピン人の候補者の合格率が39.8%だったと発表した。外国人候補者は322人が受験し、128人が合格、合格率は前年度比1.9ポイントの微増だった。初めてインドネシア人の候補者が受験した11年度に比べて受験者が増え、合格者は3倍超となった。
 合格者の内訳は、平成20年度に来日し、昨年不合格となったインドネシア人10人と、平成21年度に来日したインドネシア人76人、フィリピン人42人。平成21年度から受け入れが始まったフィリピン人は今回が初の受験だった。
 ただ、日本人も含めた全体の合格率(64.4%)とはまだ大きな開きがある。合格率が伸び悩むのは外国人にとって、日本語の習得が難しいためだ。日本語を教える国の支援体制の拡充、整備が求められる。

日本大使館で渡日するインドネシア人留学生78人の壮行会

日本大使館で渡日するインドネシア人留学生78人の壮行会
 日本政府の国費留学生として渡日するインドネシア人留学生78人の壮行会が3月27日、中央ジャカルタの日本大使館で開かれた。留学申請者は研究留学生(大学院への留学)が約460人、学部留学生が4600人、高等専門学校留学生が約1600人、専修学校留学生が約1800人の計約8500人に上る狭き門だったが、選考の結果、研究留学生33人、学部留学生4人、高等専門学校留学生21人、専修学校留学生20人の計78人に絞り込まれた。
 下川眞樹太公使から「日本では文化や習慣の違いなどで戸惑うことも多いと思いますが、たくさんの新しいことにチャレンジしてほしい、また、日本で体験したことをたくさんの友人に伝えて、日本の魅力を発信してくれることを期待しています」などのあいさつがあった。

日本大使館が草の根・無償資金協力で11案件に8000万円超供与

日本大使館が草の根・無償資金協力で11案件に8000万円超供与
 在インドネシア日本大使館は3月25日、日本政府が地元の非政府組織(NGO)を通じて実施するプログラム「草の根・人間の安全保障無償資金協力」で11案件に計8268万円を供与することを決定、中央ジャカルタの日本大使館で贈与契約の署名式を開いた。
 式には11の申請団体の代表者が出席した。約100の申請案件から書類審査、現地調査や申請団体の担当者にインタビューを実施、11案件に絞り込んだ。カルティカ・スカルノ財団が実施する「バリ州ギャニャール県の簡易保健所再建計画」には最高額の929万7342円、都市地方開発財団の「マルク州ヌグリ・リマ村およびシリマウ郡の防災意識向上計画」には898万6383円をそれぞれ供与する。