コクヨカムリン社 インドにステーショナリー新工場

コクヨカムリン社 インドにステーショナリー新工場

コクヨは1月15日、インド子会社コクヨカムリン(マハラシュトラ州ムンバイ)がインドにおけるステーショナリー事業を強化するため、総額約105億円を投じ、同州バタルガンガ工業地区に新工場を建設すると発表した。マーカー、シャープペン、ボールペン、シャープペン芯など、2016年初の稼働を予定。約5万6655平方㍍の敷地の約3分の1に4階建ての建屋や倉庫を設ける。ムンバイ近郊など同国内にある5つの工場のうち、2つの工場で生産する筆記具、インク、糊の生産を移す。新工場のステーショナリーの生産能力は既存工場のほぼ2倍になる見通し。コクヨカムリンの14年度の売上高は85億円の見込み。

14年度インドの乗用車販売は1%増にとどまる SIAM

14年度インドの乗用車販売は1%増にとどまる  SIAM

インド自動車工業会(SIAM)によると、2014年度(14年4月~15年3月)の乗用車販売台数が前年度比1%増にとどまる見通しだ。従来予想は4%弱の増を見込んでいた。優遇税制の廃止で、15年1月から税額が上がり、とくに小型・低価格車の販売が落ち込んだことが影響するとみている。自動車メーカーは工場渡し価格の3~6%に相当する優遇税制が15年も継続されることを要望していたが、政府は14年末で打ち切った。

住友電工 タイで超硬切削工具事業の製販体制強化

住友電工  タイで超硬切削工具事業の製販体制強化

住友電気工業はタイで超硬切削工具事業の製販体制を強化する。これにより、現状推定20%の現地の販売シェアを、2017年に25%への引き上げを目指す。製造面では現地合弁会社、住友エレクトリック・ハードメタル・マニュファクチャリング・タイランドで、コーティング設備を導入し、1月中にも稼働する。これに伴い、特注ドリルやチップの農機を従来より1週間程度農機を短縮する。営業面ではバンコク市内に販売会社を設立、このほど営業活動を開始した。日刊工業新聞が報じた。

インドネシアで日本の中古鉄道車両が大活躍

インドネシアで日本の中古鉄道車両が大活躍

JR東日本などからインドネシアへ輸出された日本の中古鉄道車両が、現地で大活躍している。これは、インドネシア国内の車両製造メーカーの生産能力が限られているためで、当面は日本など海外からの中古車両に依存するしかない手段がないという。現地メディアによると、2014年1年間に日本からインドネシアへ輸出された中古鉄道車両は176両に達する。これらは現地鉄道運行会社クレタ・アピ・インドネシアにより逐次、運行に組み込まれている。車体価格は1両およそ10億ルピア(約1000万円)、車体年齢は平均25年だ。2008年以降、日本の中古鉄道車両の累計導入実績は664両にも上っている。ちなみにインドネシア唯一の鉄道車両製造メーカー、インカ社の生産能力は、年間わずか40両にすぎないという。

14年インドネシア自動車販売1.8%減の120万台

14年インドネシア自動車販売1.8%減の120万台

インドネシア自動車製造業者協会(ガイキンド)によると、2014年の国内自動車販売台数(出荷ベース、速報値)が約120万8000台となり、過去最高だった13年を1.8%下回ったことが分かった。14年12月は前月比13.7%減の7万8793台と年間の月別最低を記録し、前年同月比でも19.4%減と大幅に落ち込んだ。企業別の14年の販売台数は、トヨタ自動車39万9121台(前年比8.1%減)、ダイハツ工業18万5226台(同0.4%減)など大半が減少した。こうした中で、ホンダは15万9147台(同74%増)と大幅に伸びたのが目立った。ビスニス・インドネシアなどが報じた。