インドネシア政府インフラ整備に本腰5年で51兆円

インドネシア政府インフラ整備に本腰5年で51兆円

インドネシア政府が本腰を入れ推進するインフラ整備計画の分野別事業などが明らかになった。これによると、2015~19年の5年間で総額5500兆ルピア(約51兆7000億円)をインフラ整備に投じる。事業予算の内訳は電力分野が20%、海洋分野が18%、道路分野が16%となっており、以下、住宅、石油、ガス分野が各10%、水分野が8%、鉄道分野が6%と続く。事業資金については、政府(地方政府含む)が50%、国営企業が19.3%を拠出し、残りの30.7%を民間から調達するという。ジャカルタポストなどが報じた。

上記の事業を推進するために①燃料補助金改革に着手し、15年は10年前の11倍に達する過去最高の281兆1000億ルピア(前年比66.3%増)を整備費に充てる②国営企業35社に14年の9倍以上の48兆ルピアの資本注入を実施し、インフラ整備を支援させる③今後必要となる巨額インフラ整備費の調達のため、13年の前年比約30%の伸びから14年に同16.2%の伸びに鈍化した直接投資の再加速が不可欠とみて、15年は同20%の伸び達成を目標に掲げる–などの施策を講じている。これにより、13年5.58%、14年5.02%と5%台にとどまった経済成長率を7%に引き上げる考えだ。このほか、今後3万5000㌔㍗の発電能力の増強、24港湾新設、高速道路網の拡充、食料自給率の向上のための灌漑整備–などが急務としている。

スカルノハッタ国際空港の収容能力3倍に 16年央稼働

スカルノハッタ国際空港の収容能力3倍に 16年央稼働

インドネシア国営空港管理第2アンカサプラは2月10日、スカルノハッタ国際空港(バンテン州タンゲラン)で建設が進められているアクセス鉄道や各ターミナル拡充・改修などの統合システム事業が2016年3月に完工、同年央から稼働する予定だと発表した。これに伴い同空港全体の年間収容能力は、現在の2200万人からほぼ3倍の6000万人に拡大する。第2アンカサプラは第3ターミナル関連に4兆ルピア、第1、2ターミナルに2.7兆ルピアを投じる。地元メディアが報じた。

日立 ベトナムの大型下水処理場拡張工事を共同受注

日立  ベトナムの大型下水処理場拡張工事を共同受注

日立製作所は、ベトナム・ホーチミン市建設投資管理局から同市の大型下水処理場の拡張工事プロジェクト受注したことを明らかにした。これは韓国の大手建設会社POSCO Engineering and Construction社、フランスの大手環境サービス会社Veoliaグループの水処理プラント会社OTV社との3社で構成する共同事業体で受注したもの。受注金額は総額約1億3000万米㌦(約154億円)。このプロジェクトは日本政府による有償資金協力により行われる。この拡張工事により、下水道の処理能力はこれまでの1日当たり14万1000立法㍍から同46万9000立法㍍へと増大する。

アリババ インドネシアでインターネット通販事業本格化

アリババ インドネシアでネット通販事業本格化

中国電子商取引最大手のアリババ集団(中国浙江省)は2月11日、インドネシアでインターネット通販事業を本格化すると発表した。オンライン決済や物流の現地企業と提携し、インドネシアの消費者が中国製商品を気軽に手に入れられるようにする。アリババは2億5000万人の人口を抱えるインドネシアの市場開拓を本格化し、海外事業の拡大を狙う。インドネシアのオンライン決済会社ドクと、物流を手掛けるポス・インドネシアと提携した。日本経済新聞が報じた。

インドネシアの小麦粉消費15年は5%増の570万㌧

インドネシアの小麦粉消費 15年は5%増の570万㌧

インドネシアの2015年の小麦粉の消費量は、14年の予想消費量より5%増加し570万㌧になる見込みだ。14年は13年より2%増加し550万㌧になる予測だ。13年は前年比4.1%増加した。インドネシア小麦粉メーカー協会のフランシスクス・ウェリラン会長は「14年は大統領選挙の年だったが、15年は経済と政治がより安定し、小麦粉の国内消費は増加するだろう。今年は6つの製粉工場が新たに稼働し、合計で29工場となる。現在国内需要の96.2%が国内産。一方、小麦の輸出は増加を続けており、14年には10万㌧に達する見込みだ」と説明した。ビスニス・インドネシアが報じた。