浜松市 インドネシア、べトナムと経済交流の覚書締結へ

浜松市 インドネシア、ベトナムと経済交流の覚書締結へ

浜松市は12月3日、インドネシア、ベトナム両国政府機関と経済交流に関する覚書を12月中旬に締結すると発表した。地元中小企業の東南アジア進出を支援するため。インドネシアが日本の地方自治体と覚書を交わすのは初めて。

鈴木康友・浜松市長が12月14~19日、両国を訪問。15日にベトナム計画投資省と、18日にインドネシア投資調整庁とそれぞれ締結式を行う。覚書には経済視察団の派遣や受け入れの協力、進出企業への情報提供と投資活動への支援などが盛り込まれる見込み。中日新聞が報じた。

「新日中友好21世紀委員会」3年ぶり北京市で開催

「新日中友好21世紀委員会」3年ぶり北京市で開幕

日中両国の有識者が両国関係のあり方を話し合う「新日中友好21世紀委員会」の第4回会合が12月3日、北京市で開幕した。正式会合は2011年10月以来、3年ぶり。先の日中首脳会談を受けて、中国側が再開に応じた。関係改善に向けた提言をまとめる。

パナソニックが無電化地域にソーラーランタン寄贈

パナソニックが無電化地域にソーラーランタン寄贈

パナソニックは創業100周年となる2018年までに世界の無電化地域にソーラーランタンを合計10万代寄贈する「ソーラーランタン10万台プロジェクト」を推進している。このプロジェクトは世界中の人々に参加してもらい、無電化地域の課題をより多くの方々に知ってもらうことを目的として、同社は全世界から募集したデザインをもとに製作したシェードとソーラーランタンを無電化地域の家庭や学校などに届ける”Cut Out the Darkness”プロジェクトを実施している。

同プロジェクトの第1弾では、100のデザインが人気投票で選ばれ、シェードを製作。2014年3月にインドネシア・スンバ島に寄贈された。今回は第2弾として「動物」をテーマにシェードのデザインを募集する。公開投票により、上位100位までのデザインをシェード化して寄贈する。「光の動物園」をつくり、無電化地域の人々に光のエンターテインメイントを届ける。

現在も世界で約13億もの人たちが電気のない生活を送っており、その家庭の多くが照明に使われる灯油ランプによって火事の危険や煙による健康被害にさらされている。こうした中、昼間に太陽光で発電して電池に蓄えて夜間に照明として使うことができるソーラーランタンは、これら無電化地域の課題の可決に貢献し始めている。ビジネスワイヤが報じた。

 

 

インドAP州首相訪日、大手製造業数社の首脳と会談

インドAP州首相訪日、大手製造業数社の首脳と会談

インド南部のアンドラプラデシュ州政府は、日本を訪問しているナイドゥ州首相が訪問初日に日本の製造業大手数社の首脳と会談し、投資を呼び掛けたことを明らかにした。訪問先はヤンマー、日本電産、パナソニックなどで、大阪商工会議所の関係者とも意見交換した。モディ政権発足後のインドに対して日本企業は、進出や投資に前向きだが、インド側の各種手続きの進捗が遅いことを理由に、インドでのビジネス環境は厳しいとの意見を伝えた。これに対し、ナイドゥAP州首相は向こう数年でインドは中央政府も州政府も改革を進め、良い方向に向かっていくと説明した。NNAが報じた。

岐阜大・静岡大がアジア2大学と農学研究で提携

岐阜大・静岡大がアジア2大学と農学研究で提携

岐阜大学は静岡大学と運営する博士課程の大学院連合農学研究科で、12月~2016年3月にインドネシアとバングラデシュに現地提携大学との共同研究室を開設する。文部科学省の支援を受けて関連機器を配置するほか、教員や学生を派遣する。アジアのほかの提携先大学9校にも開放し、教育と研究の国際化を進める。

12月1日にインドネシアのボゴール農科大学に天然物化学の共同研究室を開設する。蒸留や濃縮、精製などの装置を導入。インドネシア産の薬用植物の応用などを研究する。2015年4月に同国スブラス・マレット大学に環境科学の研究室を、16年3月までにバングラデシュのダッカ大学にも生化学の共同研究室を開設する。同研究科はインドネシア、タイ、ベトナム、インド、中国、バングラデシュの大学計12校と提携。共同研究や学生の相互教育に取り組んでいる。