三井物産 インドネシアで3社合弁でレンタル工場

三井物産 インドネシアで3社合弁でレンタル工場

三井物産は4月8日、インドネシアで同国とタイの不動産大手と共同出資会社を設立し、日系企業が集積する首都ジャカルタ近郊で、レンタル工場や倉庫の運営を始めると発表した。新会社にはインドネシアのスルヤ・スメスタ・インターヌサが50%、三井物産とタイのタイコン・インダストリアル・コネクションがそれぞれ25%出資する。三井物産の出資額は1160万㌦(約14億円)。新会社はスルヤが運営するジャカルタ近郊の工業団地内のレンタル工場と倉庫を買い取る。メーカーや流通業など幅広い業種の利用を見込む。地方への展開も狙う。

GMS EV普及へ比の通信・配電大手ら3社と業務提携

GMS EV普及へ比の通信・配電大手ら3社と業務提携

グローバルモビリティサービス(東京都千代田区、拠点:フィリピン・マカティ市、略称GMS)は4月9日、アジア新興国で電気自動車(EV)を普及させるためのサービス提供に向け、フィリピン大手の通信・配電企業ら3社と業務提携したと発表した。提携したのは同国最大の通信キャリア、PLDTグループのスマート社(マカティ市)、同国最大の配電会社メラルコグループMSERI社(パシッグ市)、同国最大の料金回収企業メラルコグループ、バイアドセンター社(パシッグ市)の3社。

GMSは独自開発した車両遠隔制御システム(MCCS)を活用し、プリペイド課金の仕組みで車両を提供することを可能にした。支払いが遅延した場合は、遠隔で車両停止・回収を行うサービスを構築した。これにより、アジア新興国において所得の低い人も、電動車両を活用することが促進されると期待される。

インドネシア 年金保険料は月額賃金の8%と決定

インドネシア 年金保険料は月額賃金の8%と決定

インドネシアのハニフ労相は4月9日、7月から稼働する社会保障実施機関(BPJS)の年金制度の保険料を月額賃金の8%とすることを決定したと発表した。負担割合は事業主が5%、労働者側が3%。この点、主要労働組合は、将来もらえる年金額が少なすぎると指摘し、事業主の負担率を9%に引き上げるよう要求している。年金の受給資格は加入年数が15年以上で、56歳から毎月受給できる。当初は民間企業で就労する労働者を対象にする。コンパスなどが報じた。

 

ニラク・ジー・シーHD 香港証券取引所に上場

ニラク・ジー・シーHD 香港証券取引所に上場

福島県を中心にパチンコ店を展開するニラクを傘下に持つ株式会社ニラク・ジー・シー・ホールディングス(福島県郡山市)は4月8日、香港証券取引所に株式上場した。香港市場での福島県内企業の上場は初めて。ニラクは上場によって約50億円を調達する見通しで、東北地方での店舗の拡大、既存店舗のリニューアル、サービスや社内管理のIT化など設備投資に充てる考え。同市場での日本のパチンコ会社の上場は2012年のダイダムジャパンホールディングス以来2社目。福島民報が報じた。

日本の出資負担金1800億円 AIIB「参加」で政府が試算

日本の出資負担金1800億円 AIIB「参加」で政府が試算

中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)について、日本政府は4月8日までに日本の対処方針をまとめた。AIIBと距離を置く米国と連携し、中国に公正で透明性の高い組織運営を求めていくことなどが骨子。、そして、仮に日本が参加した場合、当面の出資金負担額が15億㌦(約1800億円)程度になるとも試算した。

中国は、参加国がどれだけ出資するかの算出ルールを明らかにしていないが、国内総生産(GDP)に応じて割り当てる前提で試算すると、日本が参加した場合は15億㌦程度になるという。ただ、AIIBは将来的に資本金を設立時の500億㌦から1000億㌦に積み増すことを目指しており、日本の負担金も数千億円に膨らむ可能性がある。日本政府は6月上旬に予定される日中財務対話などで意見交換を踏まえながら、参加の是非を慎重に検討する方針だ。