インドネシア二輪販売 2月確定値は18%減の56万台

インドネシア二輪販売 2月確定値は18%減の56万台

インドネシアの2月の二輪車販売台数(確定値)は、前年同月比18%減の55万6091台だった。カワサキ以外の販売が低迷し、2カ月連続で前年を下回った。二輪車製造業者協会(AISI)の統計(出荷ベース、輸出除く)によると、メーカー別では首位のホンダが11%減の37万6973台。3カ月連続で30万台にとどまった。シェアは前月と同じ68%だった。4位の鈴木は61%減の1万1010台で最も落ち込みが大きかった。インドのTVSも37%減の300台と低迷。2位のヤマハも3割減少した。一方でカワサキは唯一のプラスで、39%増となり、単月の販売で初めて3位に躍り出た。NNAが報じた。

ジョコ大統領 3/23訪日 安倍首相と首脳会談

ジョコ大統領 3/23訪日 安倍首相と首脳会談

インドネシア外務省は3月12日、ジョコ・ウィドド大統領が3月23日から3日間程度、日本を公式訪問すると発表した。安倍晋三首相との首脳会談などが予定されている。

日本・インドネシア 防衛協力覚書に調印へ 中国けん制

日本・インドネシア 防衛協力覚書に調印へ  中国けん制

日本とインドネシアの両政府が今月下旬、防衛協力に関する覚書に調印することが両国関係者への取材で分かった。災害時の支援やサイバー防衛、防衛装備分野での協力などが主な内容。日本側は海洋進出を強める中国をけん制する狙い。インドネシア側には先進技術を取り込んで防衛力の強化を図る思惑があるとみられる。覚書では①インドネシアの津波対策への協力②国連平和維持活動での協力③人的交流の促進–などを念頭に置いているという。東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と日本の防衛協力は、すでにベトナムやフィリピンなどとも締結されている。毎日新聞が報じた。

東急不 インドネシア住宅事業で20年売上高200億円

東急不 インドネシア住宅事業で20年売上高200億円

東急不動産は3月11日、マンションなど住宅事業に本格参入するインドネシアで、2020年の売上高を200億円とする経営計画を発表した。15年にはジャカルタ郊外で分譲高層住宅建設・販売を開始、増加しつつある中間・富裕層の住宅需要を開拓する。

今回発売する2つの物件では日本の人気物件と同じ「BRANZ(ブランズ)」の名称を採用する。このうちの1つは三菱商事と共同開発し、31~34階建ての8棟(約3000戸)。もう1つは単独で開発し2棟(約380戸)の予定。これらの実績を踏まえ、17年時点で100億円の売上高を見込む。

中ジャワ州バタン石炭火力発電所 稼働2年超ずれ込む

中ジャワ州バタン石炭火力発電所 稼働2年超ずれ込む

インドネシア中ジャワ州におけるバタン石炭火力発電所建設事業は、現地反対派の抗議行動などにより土地収用が難航、当初の2016年の稼働予定が大幅に遅れている状況だ。2014年、伊藤忠商事やJパワーが出資するビマセナ・パワー・インドネシア社は、土地収用が困難とする不可抗力条項の適用を国有電力会社に通知し、インドネシア政府の支援を受けながら、計画を進めていた。エネルギー鉱物資源省ジャルマン電力総局長は「このほど土地収用が完了した。稼働は18年末か19年初となる。総工費は40兆ルピアで、完成すれば東南アジア最大規模の発電所となる」と説明している。ビスニス・インドネシアが報じた。