さつま揚げの老舗「有村屋」伝統の味をブカシで生産

さつま揚げの老舗「有村屋」伝統の味をブカシで生産
 創業101年を迎えるさつま揚げの老舗「有村屋」(鹿児島市)の工場がこのほど、西ジャワ州ブカシで操業開始した。インドネシア産のすり身を加工した100%インドネシア産のさつま揚げを製造する。同国内はじめ米国、豪州などへの輸出も視野にいれ、「インドネシア産・鹿児島の味」を世界に広げる。同社のインドネシアでの事業は約4半世紀ぶり。
 有村屋は日系食品卸のますやと合弁会社「有村屋インドネシア」を設立。今年1月に製造開始した。材料のすり身を中部ジャワの日系工場から取り寄せ、インドネシアの海で獲れたイトヨリダイやキントキダイのすり身に、枝豆を混ぜた「えだまめ天」、サツマイモを混ぜた「サツマイモ天」など7種を生産する。具材はいずれもインドネシア産。イスラム指導者会議(MUI)のハラルの認証を取得し、インドネシア全土で販売する。
 同社は日本から年間100㌧輸出(米国、台湾、シンガポール)しているが、円高対策でインドネシアを海外への輸出拠点と位置づけ、米国や豪州への供給を見込む。このブカシ工場でも日本と同様、国際的な衛生管理基準のHACCPの認証も取得している。将来的に1日2㌧の生産を目指す。

八戸高専の生徒がバンテン州の高校生と交流、意見交換

八戸高専の生徒がバンテン州の高校生と交流、意見交換
 東日本大震災からの復興を外国に発信するため日本政府が取り組む「キズナ強化プロジェクト」でインドネシア入りした青森県・八戸高専の生徒14人は3月4日、学校間交流に力を入れるバンテン州スルポンの国立イスラム寄宿学校インサン・チュンドゥキアを訪れた。
 同校の生徒約20人を前に、被災地の現況を写真でで見せたり、震災の影響などについて話し、意見交換、災害訓練の大切さを共有した。インサン・チュンドゥキア校の生徒は、2004年のスマトラ沖地震・津波や06年の中部ジャワ地震について紹介。日本から災害に対する考え方や対策技術を学ぶことができた-と話した。同校は科学技術応用評価庁(BPPT)と連携し、イスラム教育と科学技術を重視したカリキュラムを編成。日本にも留学生を送り出している。

特例で外国人看護師、介護福祉士の滞在1年延長

特例で外国人看護師、介護福祉士の滞在1年延長
 政府は2月26日、経済連携協定(EPA)に基づいて日本で看護師、介護福祉士として就職を希望するインドネシア人とフィリピン人の滞在期間を1年延長する特例措置を決めた。来日前に半年間の日本語研修を受けず2010~12年度に来日した人が対象で、国家試験の受験機会を増やすのが狙い。
 これに伴い、この対象者は滞在期間が1年延長され、看護師が4年、介護福祉士は5年となる。ただ、国家試験の得点が一定の水準を満たすなど条件が別途定められる。

 

在スラバヤ総領事館で元日本留学生と邦人が交流

在スラバヤ総領事館で元日本留学生と邦人が交流
 在スラバヤ日本総領事館と元日本留学生協会(プルサダ)東ジャワ支部は2月22日、総領事公邸でプルサダ同支部の会員とスラバヤ在住の日本人などを約150人を招待して、恒例の懇親会を開いた。シェルマン・プルサダ東ジャワ支部長のあいさつに続いて、野村昇・駐スラバヤ日本総領事は今年が日・ASEAN(東南アジア諸国連合)友好協力40周年、日・インドネシア国交関係樹立55周年であることに触れ、今後も日本はASEAN、インドネシアとの関係を強化していきたい。懇親会を通じて友好関係を深めていきましょう-とあいさつした。
 インドネシア人参加者が日本舞踊、東ジャワ日本人クラブ(EJJC)コーラス部「ブンガ・マワル」とラグラグ会スラバヤ支部メンバーはインドネシア語の歌を披露。双方の文化を通じ、親交を深めた。

 

岡山県新庄村がマカッサルのハサヌディン大と協定

岡山県新庄村がマカッサルのハサヌディン大と協定
 人口約900人の岡山県新庄村が2月初旬、南スラウェシ州マカッサルのハサヌディン大学との間で有機農業に支援に関する協定を結んだ。同村は65歳以上の高齢者が約40%を占めるが、有機農業に関心のある研修生ら若者を呼び込み過疎化を食い止め、村の活性化につなげるとともに、有機農業を通じアジア地域の農業振興に貢献しようというものだ。
 今回の協定は、同大の「マリノ実習地区」責任者で、国際医療ボランティア、AMDA(岡山市)インドネシア支部長を務めるアンディ・フスニ・タンテ教授の仲介で実現した。同村の笹野寛村長が1月31~2月4日の日程で同大の「マリノ実習地区」を訪問。同地区の気候や農業形態を視察している。
 実習地区周辺には農薬を使用する農家が多いが、有機農業を普及させることで、販売する農産物の付加価値を高めると共に、地元の人々のより安全な食生活の確保を支援するのが狙い。5月から約半年間、同大の学生2人を同村で受け入れ、有機農業の技術指導や人材育成に関する研修を行う。土壌に適した作物や栽培方法を学んでもらうという。