インドネシアの15年重機販売は回復の見通し

インドネシアの15年重機販売は回復の見通し

インドネシアの2015年の重機械販売は、鉱山・鉱業セクターの業績の悪化で押し下げられるが、政府が推し進めるインフラ整備・開発事業(道路、港湾施設、空港)、林業、農産業の活性化により、14年以上の販売台数は達成できそうだ。14年の第3四半期までの重機販売台数は7449台で13年同期の8053台より7.5%少なかった。総販売台数のうち、13年には鉱山・鉱業セクターで45%が売れたが、14年の第3四半期まででは36%まで落ち込んでいる。ビスニス・インドネシアが報じた。

JBICら 市光工業の中国法人・光生株取得資金を融資

JBICら 市光工業の中国法人・光生株取得資金を融資

国際協力銀行(JBIC)は3月26日、みずほ銀行および三菱東京UFJ銀行との間で、市光工業による中国法人、無錫光生科技有限公司(光生)の株式取得に必要な資金の一部を融資する貸付契約を締結したと発表した。これはJBICが既述の2行との間でそれぞれ締結済みのM&Aクレジットライン設定のための一般協定に基づき、2行を通じて融資するもの。買収総額1億5500万人民元に対し、JBIC分の融資承認限度額は計約1400万米㌦。

中国法人、光生は江蘇省無錫市を拠点にドアミラー、金型など自動車用部品の開発、製造、販売、技術サービス提供などを行っている。市光工業はすでに光生の株式の50%を保有していたが、残りの株式取得によって同社を完全子会社化し、グローバルな事業基盤の強化を図る。

日本人高齢者向けシニアタウン開発推進 ジャバベカ

日本人高齢者向けシニアタウン開発推進  ジャバベカ

インドネシア不動産開発大手ジャバベカは、住宅を中心に病院、教育施設などを併設する高齢者向けのシニアタウンを、西ジャワ州を中心に国内全土100カ所に設置する。日本の介護サービス事業者ロングライフホールディングなどと連携し、リタイアした日本人高齢者を主要顧客として呼び込む考えだ。

まずジャワ島西部のリゾート地、タンジュン・レスンにシニアタウンを開発する。約1500㌶の敷地にシニア向けの戸建て住宅や集合住宅を建設。周辺にホテルやゴルフ場、マリーナ、商業施設のほか、高速道路や空港も一体開発する計画だ。すでに1億4000万㌦を投じて開発を進めており、さらに開発費5億㌦を見込んでいる。2015年2月にタンジュン・レスンを訪れたジョコ大統領は同地区を経済特区(SEZ)として正式に承認しているという。日本経済新聞が報じた。

パナ 家電の販売強化へ「APアジア」「AP中国」設置

パナ  家電の販売強化へ「APアジア」「AP中国」設置

パナソニックの津賀一宏社長は3月26日、事業方針説明会を開き、M&A(企業の合併・買収)などの戦略投資に2018年度までの4年間に1兆円を投じる方針を示した。車載や企業向けビジネス、住宅などの成長領域に重点投資する。巨額赤字後構造改革をほぼ終えて業績は急回復し、成長戦略に舵を切る。

こうした方針を協力に推進するために進めるのが、家電事業の組織改革だ。新興国での家電の販売強化に向け、家電の地域統括会社「APアジア」をマレーシアに、「AP中国」を上海にいずれも4月に設置する。新興国の売上高を18年度までに7000億円増やす計画で、うち3000億円を家電が担う。また、意思決定を速めるために、テレビ事業部を1年ぶりに復活し、家庭用エアコンから大型空調へのシフトを進めるために「エアコン社」も設置する。

中国主導のAIIBに韓国、トルコが参加表明

中国主導のAIIBに韓国、トルコが参加表明

中国が主導して年内設立を目指すアジアインフラ投資銀行(AIIB)に、韓国とトルコも参加することになった。韓国は、同盟国・米国が参加に難色を示してきたことから、慎重に検討してきたが、最大の貿易相手国である中国との経済的な関係を優先させた形だ。韓国政府は3月26日、AIIBへの参加を決め、中国側に伝えたと発表。中国の財政省も同日、トルコが参加を表明したと発表した。

日本政府は、創設メンバーの申請期限とされる今月末までに判断せず、先送りする見通しとなった。融資審査の透明性確保などを中国側に求めてきたが、明確な回答がないため、AIIBの参加国は6月、組織の概要を決める設立協定に署名する予定で、政府はそれまでに参加の是非を慎重に検討する。