東京都中小公社がタイ工業省と業務連携で覚書

東京都中小公社がタイ工業省と業務連携で覚書

公益財団法人 東京都中小企業振興公社(以下、公社)は5月22日、東京都庁でタイ工業省との間で業務連携・協力に関する覚書を締結した。これにより、公社がバンコク拠点で実施予定の都内中小企業と現地企業等とのマッチングや、生産委託先選定等のサポート体制をさらに充実させるとともに、最新の産業政策などの情報を都内企業に提供し、両国のビジネスネットワーク拡大を促進していく。

車関税引き下げ順守を EPA インドネシアと協議へ

車関税引き下げ順守を EPA インドネシアと協議へ

日本の宮沢洋一経済産業相は5月26日、インドネシアと合意している経済連携協定(EPA)で定めた自動車関税引き下げが予定通り進んでいないとして、インドネシアと協議する方針を明らかにした。5月中に東京で会合を開き、事態の打開を目指す。
日本とインドネシアのEPAは2008年に発効し、日本から輸出する乗用車(排気量1500CC超~3000cc以下)の関税を13~15年は20%、16年以降は5%に引き下げることでインドネシア側と合意していた。しかし、今年でも関税は22.5%で、合意を守るよう要求してきたが、納得のいく説明がないため協議の場を設けることになった。

被災地の農業大打撃 食糧危機も ネパール大地震

被災地の農業大打撃 食糧危機も  ネパール大地震

大地震発生から1カ月経ったネパールで、主要産業の農業も大打撃を受け、被災地で食糧危機が起きかねないとの見方も出ている。本来なら6月には田植えの最盛期を迎えるはずだが、建物の倒壊で主食のコメの種もみを失うケースが多く発生。また、田に引く湧き水がかれた場所もあり、ネパール政府も危機感を募らせている。毎日新聞が報じた。
ネパールの2013年度の国内総生産(GDP)は約221億㌦(約2兆6870億円)。主要産業である農業に国民の6割以上が従事し、GDPの3割超を占めている。

ケネディクス シンガポールに現地法人設立

ケネディクス  シンガポールに現地法人設立

ケネディクスは5月25日、今年1月に開設したシンガポール駐在員事務所を閉鎖して、同日付で新たに現地法人「Kenedix Asia Pte.Ltd.」を設立したと発表した。資本金は200万シンガポールドル(約1億8000万円)で、同社が100%出資する。
同社はシンガポール駐在員事務所で、海外投資家の開拓や海外不動産投資等、海外展開推進のための情報収集を進めてきた。その結果、今回タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナムなどアジア地域での事業展開を加速させ、グローバルビジネスの拡大を図ることになった。
ケネディクスは日本国内で複数の不動産投資信託(J-REIT)を運営している。

最低賃金の改定 国家企画開発庁が2年ごとを提案

最低賃金の改定  国家企画開発庁が2年ごとを提案

インドネシア国家企画開発庁(バぺナス)は、最低賃金の改定方式を2年に1回とすることを提案している。企業が人件費など事業コストの見通しを立てやすくすることで、企業側にとって歓迎であり、労働集約型産業の発展につながるとみられている。ビスニス・インドネシアなどが報じた。
同国では近年、大幅な最低賃金の引き上げが相次ぎ、日系企業も含め事業採算を圧迫、主な収益悪化要因の一つと指摘されている。また毎年、交渉時期には大規模な労働組合のデモを含めた激しい労使交渉が繰り返され、操業面に支障を来たすことも少なくない。JJC(ジャカルタ・ジャパンクラブ)なども、改定交渉は複数年ごとに実施するよう要望していた。