9月のチャイナリスク倒産 負債総額200億円超え

東京商工リサーチのまとめによると、2019年9月のチャイナリスク関連倒産は2件で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。負債総額は200億4,100万円(前年同月1億1,200万円)と急増した。上海国際(東京)が負債額約200億円を抱えて東京地裁に民事再生法の適用を申請し、一気に負債額を押し上げた。同社は中国国内の詐欺的行為に巻き込まれ、多額の売掛金を回収できず、資金繰りに行き詰まった。2019年1~9月累計のチャイナリスク関連倒産は前年同期比28.7%減の27件で、2019年通年(1~12月)は前年を下回る可能性が出てきた。

ノーベル化学賞に「リチウムイオン電池」開発の吉野彰さん

2019年のノーベル化学賞に旭化成の吉野彰名誉フェロー(71)が、米テキサス大学のジョン・グッドイナフ教授(97)、米ニューヨーク州立大学のマイケル・スタンリー・ウィッティンガム卓越教授(77)とともに、授与されることが決まった。スマートフォンや電気自動車(EV)はじめ、様々なIT機器に搭載されるリチウムイオン電池の開発で主導的な役割を果たし、産業の発展に寄与したことが評価された。                                                         吉野さんは大阪府吹田市出身。京都大学大学院修了後、旭化成に入社、電池の研究開発部門の責任者などを務めたほか、2017年から名城大学の教授も務めている。     日本人のノーベル賞受賞は、2018年の京都大学の本庶佑教授に続き27人目(米国籍含む)。企業所属の研究者では2002年の田中紘一さん以来2人目。化学賞の受賞は2010年の根岸英一さん、鈴木章さんに続き8人となった。

3分で認知機能検査,大阪大が 新方法開発,患者の心理的負担 減らす

大阪大学などの研究グループはこのほど、認知症の診断に必要な認知機能の検査がわずか3分で完了する方法を開発したと発表した。今回開発したのは、モニター上に問題や答えの選択肢を表示し、それを見る患者の目の動きを分析して認知機能を検査するシステム。認知機能の検査は現在、医師の問診を中心に20分ほどかかっているが、今回の方法だと必要な時間は3分ほど。患者の心理的負担を減らす、素早い診断につながると早急な実用化が期待されている。

技能実習生受け入れで日本の監理団体が”裏契約”の不正発覚

外国人技能実習生受け入れを担う千葉、埼玉の2つの監理団体がベトナムの送り出し機関との間で、実習生が失踪したら賠償金を支払わせるなどの”裏契約”を交わしていたことが発覚した。関係者によると、裏契約では1年目に失踪したら30万円、2年目以降は20万円の賠償金を受け取れるなどとしていた。出入国在留管理庁と厚生労働省は、不適切な報酬の受け取りを禁じた技能実習適正化法に違反するものとして、この2つの監理団体の運営許可を近く取り消す。

香港「マスク禁止」違反で逮捕者77人、市民の反発強まる

香港政府が市民の抗議活動を抑え込もうと、10月5日施行した「マスク禁止」規則が逆に市民の市民の反発を強め、火に油を注いだ結果となっている。5日以降、わずか3日間で12歳から41歳までの男女合わせて77人が逮捕された。また、この間のエスカレートした抗議活動で多くの地下鉄の駅や、交通の信号機が破壊されるなど市民生活への影響も広がっている。こうした出口の見えない状況に、子育てや教育への影響を考え、真剣に香港脱出を検討する人たちも出始めている。