香港政府「逃亡犯条例」改正案の廃案受け入れ

香港政府の報道官は6月21日、中国本土への容疑者移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案について、「政府は作業を完全に停止した。2020年7月に廃案になる事実を受け入れる」との声明を発表した。2020年7月は、立法会議員の事実上の任期末にあたる。

日本「特定技能」でスリランカと協力覚書に署名

日本の法務省、外務省、厚生労働省および警察庁は東京で6月19日、スリランカ通信・海外雇用・スポーツ省との間で、在留資格「特定技能」を持つ外国人材に関する制度の適正な実施のための基本的枠組みに関する協力覚書の署名式が行われた。この協力覚書は、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送り出し・受け入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。

現役世代の負担は日本が1位 潜在扶養率で世界最低 国連

国連経済社会局はこのほど、65歳以上の人口に対する25~64歳の人口の比率を示す「潜在扶養率」で、2019年に日本が世界最低の1.8を記録したとの統計を発表した。これは現役の働く世代が、高齢者=年金受給生活世代をどれだけで支えるかを数値化したもの。日本の少子高齢化の進行で、年金加入者の生産年齢層の負担が一段と増している現状が浮き彫りになった。

日米欧 水素技術開発加速で協力 結束強化などで共同宣言

日本、米国、欧州連合(EU)は、環境にやさしい次世代エネルギーとして期待されている「水素」活用に向け連携していくことになった。6月15、16日、長野県軽井沢町で開かれた主要20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合に先立ち、日本の経済産業省、米国のエネルギー省、EU欧州委員会エネルギー総局の閣僚が水素エネルギー技術に関連して連携していくことで合意し、共同宣言を発表した。共同宣言には「日本とヨーロッパ、米国は水素と燃料電池の技術開発を加速していくため結束を強化し、コスト削減して利用の拡大につなげる」との内容が盛り込まれている。

アジア5カ国の約8割が「日本で働いてみたい」ディップが調査

人材派遣などを手掛けるディップ(本社:東京都港区)のディップ総合研究所が、アジア5カ国(中国・ベトナム・フィリピン・インドネシア・タイ)に住む外国人に実施した「日本での就業意向調査」によると、約8割が「日本で働いてみたい」と回答。今年4月から施行された「特定技能1号」に対しても、日本で働てみたいみたいと回答した人の約98%が興味を示していることが分かった。日本で働いてみたい理由は「自国より年収が高い国で働きたい」「最先端の技術を学びたい」「清潔な国で働きたい」が7割超に上った。日本で働く際の懸念・不安点については「外国人ということで差別されるのではないか」「言語の壁があるのではないか」「求める収入・待遇で就業できるか」「希望する職種で就業できるか」「選考を受けるための書類など準備が難しいのではないか」がいずれも6割超えとなった。日本で働く際の希望する職業または業種で介護は30%、外食・飲食業で50%となった。これらはいずれも日本人より高く、介護では22ポイント、外食・飲食でも11.5ポイントそれぞれ上回っている。調査は2019年5月13~20日、インターネットで実施された。有効回答は500サンプル。

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