政府 総額31兆円の第2次補正予算案を閣議決定 1次補正上回る

日本政府は5月27日、新型コロナウイルス感染拡大で大打撃を受けた事業者らを支援する追加経済対策の裏付けとなる2020年度第2次補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は31兆9,114億円で、1次補正予算の25.6兆円を上回っている。民間支出を合わせた事業規模は117.1兆円で、1次補正と合わせると233兆円に上り、異例の規模となる。政府は6月8日に2次補正予算案を国会に提出し、12日までの成立を目指す。

タイ 4月の自動車生産台数84%減の2万4,711台に落ち込む

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイ工業連盟(FTI)自動車部会はこのほど、2020年4月の自動車生産台数が前年同月比83.6%減のわずか2万4,711台にとどまり、12カ月連続のマイナスになったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内外の景気悪化が響いた。
トヨタ自動車、いすゞ自動車、ホンダ、三菱自動車、日産自動車、マツダ、スズキの日系企業各社も工場の操業を一時停止し、4月にその減産傾向が顕著になり、統計に反映された。また、月間台数としては、大洪水が発生した2011年11月以来の記録的な低水準となった。
2万4,711台の内訳は輸出向けが55.5%を占め、1万3,713台(前年同月比81.8%減)、国内販売向けが44.5%で1万998台(同85.3%減)だった。

プロ野球 3カ月遅れで6/19開幕!感染予防へ初の無観客で

日本プロ野球機構(NPB)と12球団は5月25日、オンラインで臨時12球団代表者会議を開き、セ・パ両リーグの公式戦の開幕を6月19日とすることを決めた。当初日程の3月20日から3カ月遅れでの開幕となる。新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、当面は初めての無観客で開催する。レギュラーシーズンは各球団、当初の143試合を120試合に減らす。

インド政府が5/25から国内旅客便の運航を2カ月ぶり再開へ

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インド民間航空省はこのほど、国内線旅客便の運航を平常時の約3分の1をめどに、5月25日から再開すると発表した。同国では3月25日以降、国外退避のための臨時便などを除き国内線旅客便の運航が認められていなかったため、2カ月ぶりの運航再開となる。

パチンコ店 コロナ禍で4月以降全国で85店が倒産・店舗閉店

緊急事態宣言のもと休業要請をめぐり最後まで拒否し、話題となったパチンコ業界。業界団体などによると、そのパチンコ店の経営が悪化、全国で事実上倒産したり、閉店に追い込まれていることが分かった。すでに全国のパチンコ店およそ1万店のうち4月以降、全国で少なくとも85店が倒産や閉店しているという。都道府県別では東京都が11店で最多で、次いで北海道で9店、愛知県で6店が確認されている。
例えば東京の場合、休業協力金として最大で100万円が支払われる。しかし、大規模な店舗では家賃だけで月に1,000万円を超える。人件費や諸掛かりを考慮すると、国や地方自治体の公的な助成金の金額ではとても追いつかない。ほとんどの店舗では大幅な赤字は免れず、休業=企業の存続に直結するといっても過言ではなく、営業を強行したくなるというわけだ。

自分自身の「雇用に不安」47.7% 日本生産性本部が調査

日本生産性本部が自営業者などを除く20歳以上の働く人1,100人を対象に実施した調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、自分自身の雇用に不安を感じている人が47.7%と半数近くに上ることが分かった。
感染拡大の影響で雇用に不安を感じているか尋ねたところ「かなり不安」「どちらかといえば不安を感じる」と回答した人が合わせて47.7%に上った。業種別にみると、宿泊業が85.7%、飲食サービス業が75.6%などとなり、コロナ禍で休業を余儀なくされた業種で雇用不安が広がっていることがうかがえる。これらは民間の信用調査機関のまとめで、経営破綻企業の上位にランキングされる業種だけに切実な思いが伝わる。
また、テレワークをした人に感染拡大が収まった後もテレワークをしたいか尋ねたところ、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人は合わせて62.7%となった。これらの人にテレワークの課題を尋ねたところ、「職場に行かないと閲覧できない資料のネットでの共有化」が最も多く48.8%、次いで「通信環境の整備」が45.1%などとなった。

政府 全国の緊急事態宣言の「解除」を宣言 首都圏と北海道も

日本政府は5月25日、緊急事態宣言が継続していた首都圏(1都3県)および北海道を含めた、全国47都道府県の緊急事態宣言の解除を宣言した。新型コロナウイルス感染の状況、医療提供体制、監視体制などを総合的に勘案し、必要がなくなったと認められると判断した。この結果、4月7日以来、およそ1カ月半に及んだ緊急事態宣言のもとでの活動制限、”巣ごもり”生活から解放されることになった。
ただ、コロナウイルスがなくなったわけではなく、新たなステージでの、常に”withコロナ”を念頭に置いた向き合い方が求められる。なお、緊急事態宣言は解除されたが、首都圏などで接待を伴う飲食店、カラオケボックス、ライブハウスなどへの休業要請は5月中は継続され、全面解除となっていない。

4月の全国百貨店売上高72.8%減に 過去最大の落ち込み

日本百貨店協会のまとめによると、4月の全国百貨店売上高は既存店ベースで前年同月比72.8%減少した。新型コロナウイルスの感染拡大により、営業していた一部店舗での食料品フロアを除き、各社店舗の休業が相次いだことが大きく響いた。この結果、統計を取り始めた1965年以降で最大の落ち込みを記録した。

4月後半で94.6%に 新卒採用でオンライン面接企業が急増

就職情報大手のマイナビの調査によると、2021年春に卒業する大学生らの採用活動について、新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出された4月以降、対面での面接ができないと判断、オンラインで行う企業が急増していることが分かった。
企業の採用面接について学生に尋ねたところ、「オンラインで受けた」と回答した面接の割合は、3月後半時点で41%だったが、緊急事態宣言が出された4月前半には82.6%へと倍増。そして、4月後半には94.6%に達している。ほとんどの企業がオンライン面接に切り替えたことがわかる。
ただ、こうした状況に学生らは不安や戸惑いをもらしている。移動のための費用や時間がかからないというメリットがある一方で、実際に会社を訪ねることができないことで、社内の雰囲気を知ることが難しい。また、パソコンのカメラ越しでのやり取りでは、相手の表情が見づらいときに話しにくさを感じたり、通信回線の状況によっては何度も聞き返すことにためらいを覚えたりすることもあるという。
調査は4月24~30日にかけて行われ、情報サイト会員の学生およそ2,100人が回答した。

コロナ禍で20年出稼ぎ労働者の本国送金約2割・11兆円減 世銀

世界銀行はこのほど、新型コロナウイルス感染症の世界的流行と経済活動の停止による経済危機のため、出稼ぎ労働者による2020年の本国への送金規模は、約20%、およそ11兆円減少するとの予測を発表した。これは出稼ぎ労働者の出稼ぎ先(国)の賃金と雇用の低下や喪失によるもの。これにより、低・中所得国への送金は19.7%減の4,450億ドルまで落ち込むとみている。