シスメックス 新型コロナのサイトカインの研究用受託測定サービス開始

シスメックス(本社:神戸市中央区)は7月3日、新型コロナウイルス感染症を引き起こす重症化リスクや治療効果モニタリングで有用な指標と示唆されているサイトカインの研究用受託測定サービスを7月1日より提供開始したと発表した。
同社は化学発光酵素免疫測定法を用いたサイトカインの研究用受託測定サービス「研究用サイトカイン測定」の提供を開始した。研究機関、大学、医療機関、製薬企業などを対象に、重症化リスクや治療効果確認など臨床用途に適応した検査法の確立や、ワクチン・抗ウイルス剤などの創薬研究に活用可能なデータを提供する。

亀田製菓 タイで米菓の製造販売で折半出資合弁 詳細確定

亀田製菓(本社:新潟市)は7月1日、タイにおける合弁会社「Singha Kameda(Thailand)Co.,Ltd.」の詳細が確定したと発表した。
新会社の所在地はタイ・サムットプラカーン県。資本金は2億2,876万タイバーツ(約8億円)で、出資比率は亀田製菓50%、Singha Corporation Co.,Ltd.50%。設立は6月29日。米菓の製造販売を手掛ける。

フルタ製菓 中国で自社商標めぐり逆転勝訴 中国最高人民法院判断

フルタ製菓(本社:大阪市生野区)はこのほど、中国の食品メーカー、旺通食品有限公司(以下、旺通公司)による冒認(抜け駆け)商標登録の取り消しを求める係争において、日本の最高裁判所に相当する中国最高人民法院で勝訴とした発表した。
これは同社の社名ロゴ「Furuta」をめぐるもので、同じ態様の商標を冒認出願により登録した旺通公司に対し、フルタ製菓は2012年10月に同冒認商標登録の取り消しを求める係争を開始。最終的にフルタ製菓の主張が認められ、逆転勝訴した。この結果、同社名義による「Furuta」商標が確立されることになる。

テイ・エステック インドの車シート子会社の生産体制を再編

自動車内装品のテイ・エステック(所在地:埼玉県朝霞市)は7月1日、インドにおける二輪・四輪車用シートの生産体制を再編すると発表した。
インドの連結子会社TS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITED(以下、TSSI)は、四輪車シート製造事業を、同じく同社のインド連結子会社TS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITED(以下、TSSR)に譲渡する。これにより今後、TSSIは二輪車シート、TSSRは四輪車シートに生産を集約させることで、経営・生産効率の向上を図っていく。グループの事業体制の最適化の取り組みの一環。

阪急阪神不動産 ベトナム・ハイフォンの物流不動産事業に参画

阪急阪神不動産(本社:大阪市北区)は7月2日、シンガポールのSembcorp Development Ltd(以下、セムコープ デベロップメント社)とシーアールイー(本社:東京都港区)が共同出資しているSembcorp Infra Services Pte Ltd(以下、セムコープ インフラサービス社)に対して7月1日に出資し、セムコープ インフラサービス社が2018年からベトナム北部のVSIPハイフォン複合都市・工業団地で推進している物流倉庫の開発・運営に参画すると発表した。
ベトナムの物流不動産市場は近年、eコマースの拡大等を背景に大きな成長を続けており、今後も更なる発展が見込まれている。また、ハイフォン市はベトナム北部最大の港湾都市で、港や高速鉄道が整備され、貿易・物流の拠点として注目されている。

カトーレック EMS事業拠点のベトナム工場に第2棟竣工

電子機器の受託製造サービス(EMS)と物流を手掛けるカトーレック(本社:東京都江東区)は7月1日、EMS事業拠点のベトナム工場に第2棟を竣工したと発表した。
今回竣工した第2棟の敷地面積は1万6,200㎡、延床面積は1万4,830㎡。第1棟と合わせた延床面積は3万6,157㎡となり、大幅な生産能力の向上を図った。ベトナム工場はハノイ市、ノイバイ国際空港から車で15分に立地している。

使用済みプラスチックの再資源化で新会社 業界超え12社が参画

レンゴーなど業界を超えた12社は6月30日、使用済みプラスチックの再資源化に向けて、共同出資会社「アールプラスジャパン」(所在地:東京都港区)を設立し、6月から事業を開始したと発表した。
参画しているのはレンゴーほか、サントリーMONOZUKURIエキスパート、東洋紡、東洋製罐グループホールディングス、J&T環境、アサヒグループホールディングス、岩谷産業、大日本印刷、凸版印刷、フジシール、北海製罐、吉野工業所の12社。新会社「アールプラスジャパン」は今後も広く出資を募るよていで、現在、住友化学なども出資への検討を進めている。
新会社は米国のアネロテック社(本社:米国ニューヨーク州パールリバー)とともに、環境負荷の少ない効率的な使用済みプラスチックの再資源化技術の開発を進める。これにより、世界で共通となっているプラスチック課題解決に貢献すべく、業界を超えた連携により、2027年の実用化を目指していく。

アイカ工業 ベトナムU-Best社とベトナム上曜社の子会社化完了

アイカ工業(本社:名古屋市中村区)は7月1日、同社の連結子会社Evermore Chemical Industry Co.,Ltd.(以下、Evermore社)によるU BEST VIETNAM POLYMER INDUSTRY(以下、ベトナムU-Best社)およびVIETNAM SUM YAD TECHNOLOGY LIMITED(以下、ベトナム上曜社)の譲り受けについて、同日で子会社化が完了したと発表した。対象2社の取得価額は940万米ドル(約10億円)。
ベトナムU-Best社の100%出資金を台湾U-Best社からEvermore社が譲り受け子会社化した。台湾上曜社が持つ中間持株会社Success Investments Limitedの100%の株式をEvermore社が譲り受けることでベトナム上曜社を子会社化した。ベトナムU-Best社については、ポリウレタン樹脂・接着剤等の製造販売事業を譲り受ける。

JCB ミャンマー大手民間商業銀行MCBと提携しカード発行開始

ジェーシービーの海外業務を行う子会社、ジェーシービー・インターナショナルは7月1日、ミャンマーの大手民間商業銀行、ミャンマー市民銀行(Myanmar Citizens Bank Ltd. 以下、MCB)と提携し、同日よりJCBブランドのデビットカードの発行を開始したと発表した。
今回の提携は、経済成長を続けるミャンマーで会員基盤を拡大したいJCBと、国際カードブランドとの提携により顧客への利便性の向上を図りたいMCBの思惑が一致し、実現した。
MCBは1992年に設立され、同国内26都市で約50の支店を持つ同国の大手民間商業銀行。同国では2016年よりJCBカードが発行されており、Ayeyarwady Bank、Co-operative Bankに続きMCBが3行目の金融機関となる。

富士フィルム コロナ治療薬で印企業などと提携 アビガンでライセンス

富士フィルムは7月1日、新型コロナウイルス感染症治療薬の海外展開に向け、インド製薬大手のドクター・レディーズ社および世界的な医療物資・医薬品会社のグローバル・レスポンス・エイド(以下、GRA社)と提携すると発表した。
また、この一環として6月30日、富士フィルムの子会社、富士フィルム富山化学、ドクター・レディーズ社、GRA社の3社間で、「アビガン(R)錠」(一般名:ファビピラビル)の開発・製造・販売に関するライセンス契約を締結したことを明らかにした。
これにより、富士フィルム富山化学は、ドクター・レディーズ社およびGRA社に対し、海外での「アビガン」の開発権・製造権・販売権などを独占的に付与するとともに、2社より契約一時金や販売ロイヤリティを受領する。