JICA インドネシア・ジャカルタ下水道整備事業に309億円の円借款

国際協力機構(JICA)は7月11日、ジャカルタでインドネシア政府との間で「ジャカルタ下水道整備事業(第6区)(フェーズ1)」を対象として、総額309億8,000万円を限度とする円借款貸付契約に調印したと発表した。事業実施機関は公共事業・国民住宅省。事業の完成予定時期は2026年6月の予定。ジャカルタで初となる高度な大規模下水処理施設の建設および下水管渠(かんきょ)の整備を支援することにより、住民の生活・衛生環境の改善および水環境保全に貢献する。

日本 ベトナムの若手行政官の日本留学支援に7億円の無償資金協力

日本政府はベトナムの若手行政官が日本の大学院で学位(修士・博士)を取得するための留学資金7億4,500万円を限度額とする無償資金を供与する。東京で7月1日、安倍晋三首相およびベトナムのグエン・スワン・フック首相の立会いのもと、阿部俊子外務副大臣とベトナムのレー・ハイ・アン教育訓練次官との間で、「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換が行われた。この協力により最大63名のベトナムの若手行政官が日本の大学院に留学する。

日本 バングラデシュに1,431億円の円借款と16億円の無償資金協力

日本政府はバングラデシュの「マタバリ超超臨界圧石炭火力発電計画」に1,431億2,700万円を供与限度額とする円借款および、2案件に総額16億8,700万円を供与限度とする無償資金協力する。バングラデシュの首都ダッカで6月30日、日本の泉裕康駐バングラデシュ大使とバングラデシュのモノワール・アーメド財務省経済関係局次長との間でこれらの関係書簡の交換が行われた。                                                                無償資金協力の対象案件は①若手行政官が日本の大学院で学位(修士または博士)を取得するために要する留学費等の人材育成奨学計画(供与限度額4億2,900万円) ②全球測位衛星システム連続観測点高密化および験潮所近代化計画(供与限度額12億5,000万円)の2案件。

米朝首脳,板門店で3回目の会談非核化協議の事態打開は不透明

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と米国のトランプ大統領は6月30日、板門店(パンムンジョム)の韓国側施設「自由の家」で事実上の3回目の首脳会談を行った。会談はおよそ50分余行われた。その結果、2~3週間以内に交渉チームを立ち上げ、停滞している非核化協議を再開させることで一致した。ただ、立場の隔たりが詰まったわけではなく、依然として大きいままだ。トランプ大統領の突然の呼びかけで実現したトップ会談によって、停滞したままの事態を果たして打開できるのか?全く不透明だ。

米中首脳会談 貿易交渉再開で一致、追加関税先送り

G20大阪サミットに出席するため来日した米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が6月29日、首脳会談を行い、5月に事実上決裂した貿易交渉を再開、継続することで一致した。これに伴いトランプ大統領は、事前に発動するとの意向を示していた、中国からの輸入品およそ3,000億ドル分に対する追加関税の上乗せを見送ったことを明らかにした。ただ、米国が問題視する知的財産権の侵害や、中国の国有企業に対する優遇措置などをめぐる米中両国の根本的な対立は残されたままで、交渉打開への双方に横たわるハードルは高い。したがって、交渉が前進するのかどうか予断を許さず、中国側のこれまでの対応を見る限り、追加関税の見送りは単に先送りされただけとなる可能性もある。