TPP11 12/30発効へ 6カ国の国内手続き終了

TPP11 12/30発効へ 6カ国が国内手続き終了

トランプ大統領就任後、離脱した米国を除く、環太平洋の11カ国による経済連携協定「TPP11」が12月30日発効することになった。事務局を務めるニュージーランド(NZ)のパーカー貿易・輸出振興相が、発効に必要な6カ国の国内手続きが終了したと発表した。
すでに国内手続きを終えているメキシコ、日本、シンガポール、NZ、カナダに加え10月31日、6カ国目となるオーストラリアが国内手続きを終えたとNZに通知。TPP11のうち6カ国の国内手続きが終了した60日後に発効するとされていることから、年内の発効が固まったもの。
なお、ベトナムも11月中旬までに議会の承認を終える見通しという。

JICA インドの新幹線など5事業に2469億円の円借款

JICA インドの新幹線など5事業に2469億円の円借款

国際協力機構(JICA)は10月29日、東京でインド政府との間で5事業で総額2469億4200万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
今回調印した円借款の対象事業は①ムンバイ―アーメダバード間高速鉄道(新幹線)建設事業(第二期)(借款金額1500億円)②ウミアム・ウムトゥル第3水力発電所改修事業(同54億9700万円)③デリー高速輸送システム建設事業フェーズ3(Ⅲ)(同536億7500万円)④北東州道路網連結性改善事業(フェーズ3(第一期)(同254億8300万円)⑤トリプラ州持続的水源林管理事業(同122億8700万円)。

インドネシア旅客機がジャワ海に墜落 乗客乗員189人死亡か

インドネシア旅客機がジャワ海に墜落 乗客乗員189人死亡か

インドネシアの救難当局は10月29日、首都ジャカルタから北部のバンカ島のバンカルピナンに向かっていたインドネシアのLCC(格安航空会社)ライオン・エアのボーイング737型機がジャワ海に墜落し、乗客乗員189人全員が死亡した可能性が高いとの見方を明らかにした。
機体が沈んでいる位置はまだ特定できていないものの、墜落したとみられる海域からは遺体の一部に加え、尾翼部分とみられる破片が見つかったとしている。
ジャカルタの日本大使館によると、この旅客機に日本人が搭乗していたという情報はないという。

AIの共同開発などデジタル分野で協力合意 日印首脳会談

AIの共同開発などデジタル分野で協力合意 日印首脳会談

安倍晋三首相とインドのモディ首相は10月29日会談し、両国がデジタル分野で新しいパートナーシップ協力を推進することで一致。AI(人工知能)技術の共同開発に乗り出すほか、スタートアップ企業の人材の相互進出を促す。首脳会談後、日印両国はこれらの合意内容を盛り込んだ共同声明を発表した。
日本の産業技術総合研究所とインド工科大学ハイデラバード校がAI技術の共同開発に乗り出す。また、9月に日印共同でインド南部バンガロールに設置した支援拠点を通じて、スタートアップ企業の相互進出を支援する。このほか、金融危機時に当局同士が750億ドルの資金を融通する通貨スワップ(交換)協定でも合意した。

豊田通商 タイでSPM社と飼料原料販売合弁設立

豊田通商 タイでSPM社と飼料原料販売合弁設立

豊田通商(本社・東京都港区)はこのほど、タイの大手畜産・飼料製造販売会社、SPM FEEDMILL Co.,Ltd(以下、SPM社)と合弁で、同国ラチヤブリ県に飼料原料販売会社PG AGRO Company Limited(以下、PG AGRO社)を設立した。
PG AGRO社の資本金は4800万タイバーツ(約1億7000万円)で、出資比率はSPM社51%、豊田通商25%、Toyota Tsusyo Asia Pacific Pte.Ltd24%。
PG AGRO社は主に大豆粕を飼料原料として調達し、SPM社をはじめとするタイ国内の配合飼料製造会社と畜産農家へ販売する。