中部電力 タイでIoT活用による コンプレッサ最適運用サービス・実証事業

中部電力(本社:名古屋市東区)は10月10日、タイでIoTを活用したコンプレッサー最適運用サービスの実現を目指し、開発・実証事業を開始すると発表した。同事業は、日本で使用しているIoTデバイスをリノベーションし、タイの工場等に設置したうえで、タイ・日本間での通信試験や、現地設備管理者へのコンプレッサ・省エネルギーに関する教育等を行う。                                                                                                                           タイ政府は省エネを推進するため、2036年までにエネルギー消費原単位を2010年比で30%削減する計画を発表している。この政策により、タイの製造業では省エネに対する意識やニーズが高まっている。

三菱重工S 中国・常熟市にカーエアコンの生産拠点設立

三菱重工グループの三菱重工サーマルシステムズ(本社:東京都千代田区)は10月9日、中国江蘇省常熟市が運営する工業団地にカーエアコンの生産拠点を設立することで、常熟市当局と新会社設立に関する合意書に調印したと発表した。2021年度内に電動圧縮機の生産を開始し、カーエアコンとしては2カ所目の中国拠点として年間50万台の生産能力を確保する。年内に全額出資の新会社「菱重汽車空調系統(常熟)有限公司」(仮称)として、「常熟高新技術産業開発区」に発足する予定。

過去最多142の国・地域で日本語教育、学習者は約385万人

国際交流基金(所在地:東京都新宿区)が3年に1度実施している調査によると、2018年度に海外で日本語教育を行っている国・地域は過去最多の142、1万8,604機関(2015年度比15.0%増)、教師数7万7,128人(同20.3%増)、学習者数384万6,773人(同5.2%増)に上ることが分かった。アジア地域の教育機関数の国別の動向をみると、①韓国2,998(同4.8%増)、②インドネシア2,842(同13.9%増)、③中国2,435(同15.1%増)と上位は変動がなかったが、⑦ベトナム818(同273.5%増)、➈ミャンマー400(同203.0%増)とそれぞれ約3.7倍、約3倍に増えているのが目を引く。

東京メトロ・NTTドコモ 共同開発の多言語翻訳アプリ 全駅に導入

東京地下鉄(本社:東京都台東区、以下、東京メトロ)とNTTドコモ(本社:東京都千代田区)は10月9日、訪日外国人への案内強化のため、共同開発した多言語翻訳アプリを東京メトロ全駅に導入すると発表した。このアプリは12カ国語(英語‹米国・英国・豪州›、中国語‹北京・台湾・広東›、韓国語、フランス語、ポルトガル語、ドイツ語、イタリア語、スペイン語、タイ語、インドネシア語、ロシア語、ベトナム語)に対応している。                     今後、全駅に導入するスマートフォン等の端末にアプリをインストールし、国際的なスポーツイベント等の大会期間中に活用する。