TAMA協会 タイ・バンコクに拠点 販路開拓支援

TAMATAMA協会 タイ・バンコクに拠点 販路開拓支援

首都圏産業活性化協会(TAMA協会、東京都八王子市)は6月にタイ・バンコクに拠点を新設し、東南アジアでの販路開拓支援事業を強化する。現地支援団体と連携し、会員企業のタイの提携先の開拓を支援する。
2015年末に東南アジア諸国連合(ASEAN)経済共同体の発足が予定されており、タイを中心に域内でのサプライチェーン構築が進むと判断した。新設するバンコク事務所は、TAMA協会会員企業のIndustria(埼玉県入間市)のタイ子会社内に設置する。英語とタイ語の対応が可能な担当者が1人常駐する予定。

NTTコム タイでモバイルデータ通信も

NTTコム タイでモバイルデータ通信も

NTTコミュニケーションズ(NTTコム)は、タイの現地法人を通じて仮想移動体サービス事業者(MVNO)の通信ライセンスを取得し、モバイルデータ通信サービスの提供を始めた。同国で固定通信からモバイル通信までを手掛け、企業向けワンストップサービスを提供するのは初めて。

住友商事 SGLを中核に海外物流を再編

住友商事 SGLを中核に海外物流企業を再編

住友商事は海外の物流事業を再編する。2015年9月までをめどに、欧米とアジアでの主要な物流関連会社の住商の持ち分株式を、物流子会社の住商グローバル・ロジスティクス(SGL、東京都中央区)に移管。SGLを住商グループの総合物流事業の中核会社に位置付け、拡大する。海外の物流需要を取り込む。SGLとして19年度に純利益で20億円以上(14年度は13億円)を目指す。
欧州地域を統括するドイツをはじめ、米国、中国、ベトナム、インドネシア、タイの計6拠点をSGLの傘下に組み入れる。すでにSGLヨーロッパ(デュッセルドルフ、住商の持ち分は40%)とSGLアメリカ(ニューヨーク、同20%)は、SGLの株式移管を完了した。今後、SGLチャイナ(上海、同95%)、SGLインドネシア(ブカシ、同80%)、SGLタイ(バンコク、44%)、ドラゴンロジスティクス(ハノイ、同34%)についても、9月末までに実行する。日刊工業新聞が報じた

日本・マレーシア首脳 安保協力を確認

日本・マレーシア首脳 安保協力を確認

安倍晋三首相は5月25日、東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国を務めるマレーシアのナジブ首相と官邸で会談し、安全保障分野での協力を推進することを確認した。
ナジブ氏は集団的自衛権行使を含む安保法制整備に向けた日本の取り組みを歓迎。中国の南シナ海進出に関し、国際法に沿った形で問題解決を求めた。両首脳はこれらの内容を盛り込んだ共同声明を発表した。また、経済、医療保健、人的交流など幅広い分野での関係強化で合意した。

日立 香港地下鉄向けB-CHOPシステム2台を受注

日立 香港地下鉄向けB-CHOPシステム2台を受注

日立製作所は5月21日、香港の地下鉄システムに向けて香港鐵路有限公司(MTR社)から、日立子会社、日立遠東有限公司を通じて蓄電式回生電力貯蔵装置(B-CHOPシステム)2台を受注したと発表した。B-CHOPシステム2台は2015年11月までに納入され、16年2月以降に運用が開始される予定。リチウムイオン電池を適用した回生電力貯蔵装置が香港の輸送システムに導入されるのは今回が初めて。
B-CHOPシステムが導入されるのは香港、九龍(カウルーン)両市街からランタオ島沖の香港国際空港を結ぶ全長約35㌔㍍の機場快線と、中環(セントラル)駅から新界地区南部のチェンワン駅までを結ぶ全長約16㌔㍍のチェンワン線の2路線。
1年間の省エネルギー効果検証を経て、将来的には香港の地下鉄全路線にB-CHOPシステムが導入される計画だ。