JOIN ミャンマー・ティラワ港穀物ターミナル事業を支援

JOIN ミャンマー・ティラワ港穀物ターミナル事業を支援

海外交通・都市開発事業支援機構(所在地:東京都千代田区、以下、JOIN)は3月19日、ミャンマーのティラワ港における穀物ターミナル事業へ参画するため、港湾物流大手、上組(本社:神戸市中央区)および現地企業Llvia Limitedが設立したIternational Bulk Terminal(Thilawa)Company Limited(以下、IBTTへ約17億円を出資することを決定し、上組とLluviaおよびJOINの3社で株主間契約を締結したと発表した。
IBTTはティラワ港Plot30・31の一部で、穀物用サイロと倉庫を備えた、穀物・飼料等のバルク貨物専用のターミナル。同ターミナルはミャンマー港湾公社とのBOT契約をもとに開発され、2019年4月完工、5月の営業開始を予定している。

日新電機 ミャンマーから配電自動化システム15台受注

日新電機 ミャンマーから配電自動化システム15台受注

日新電機(本社:京都市右京区)は3月19日、ミャンマーの電力エネルギー省傘下のヤンゴン配電公社(以下、YESC)より、33kV配電自動化システム15台を受注したと発表した。
ミャンマーでは2030年までに電力空白地の解消を目標としており、さらなる市場拡大が期待されている。日新電機タイ(所在地:タイ)を含めた日新電機グループは、今回の受注を足掛かりにミャンマーでの電力インフラ整備事業に積極的に取り組んでいく。

滋賀県大津市・京阪バス 路線バスの自動運行実験

滋賀県大津市・京阪バス 路線バスの自動運行実験

滋賀県大津市は京阪バスと協力して3月21日、市中心部で運転手のいない自動運転の路線バスを運行させる実験を行った。
この自動運転バスの実験は運転手も同乗して安全確認を行う形で、地元の人たちを乗せて琵琶湖とJR大津駅の間の約700mの大通りを9往復した。バスの屋根や車体には位置情報や信号、障害物を感知する装置が取り付けられていて、時速20kmで走行しながら自動で車線変更したり、赤信号で停車したりした。
大津市は乗車した人たちの意見を聞いたうえで、今秋には運転手を乗せずに走行する実験も行う計画で、問題がなければ将来的には市の中心部などで走らせたいとしている。

クボタ工建など カンボジアの上水道拡張事業を受注

クボタ工建など カンボジアの上水道拡張事業を受注

クボタの100%子会社、クボタ工建(本社:大阪市浪速区)は3月20日、建設技術インターナショナル、ジオクラフト、メタウォーターと構成するコンソーシアムで、カンボジアコンポントム州における「コンポントム上水道拡張計画」を受注したと発表した。
日本のODA(政府開発援助)案件で、水道施設の設計・施工から運営の維持管理まで一括で担うのは日本企業のコンソーシアムでは初となる。設計・建設期間は約3年、運営・維持・管理は5年(延長オプションあり)。取水施設(8,250㎥/日)、浄水場(7,500㎥/日)、導水管・配水管152kmの設計施工。契約金額は30.2億円。
この案件は2017年3月に日本政府とカンボジア政府が調印した、事業・運営権対応型無償資金協力の一環で、すでに施設の設計・建設の契約を締結し、3月26日に同国で運営・維持管理について基本合意書の調印式が行われる予定。

関西の中小企業でベトナム人著増 近畿経済産業局

関西の中小企業でベトナム人著増 近畿経済産業局

近畿経済作業局が関西中小企業における外国人材の雇用状況をまとめた「関西におけるベトナム人増加の実態」によると、関西におけるベトナム人労働者の伸びが全国に比べ著しく、2018年に初めて中国を上回った。
全国では中国がトップで、ベトナムは2位。都市別でみると、大阪府はベトナム人、東京都は中国人、愛知県ではブラジル人が最多だった。
2018年の関西におけるベトナム人労働者を在留資格別にみると、資格外活動(留学生のアルバイトなど)が41%、技能実習が40%、専門的・技術的分野の在留資格が13%などと続いた。
全国では技能実習が最も多く、前年比35.4%増の14万2,883人。専門的・技術的分野の在留資格が3万1,979人で前年比59.0%増えたのが目立った。