日産自 神奈川県厚木市とEV活用の「災害連携協定」締結

神奈川県厚木市と日産自動車(本社:横浜市西区)および神奈川日産自動車など神奈川県内のディーラー3社を合わせた5者は10月10日、電気自動車(EV)を活用した災害連携協定「災害時における電気自動車による電力供給に関する協定」を締結したと発表した。同協定は、厚木市による計画的な電気自動車の整備に加え、厚木市内の日産販売会社店舗から貸与されるEVにより、災害発生時、避難場所の非常用電源としてEVを活用する体制を整備し、市民の生命および身体の安全を守ることを目的としている。

MHPS インドネシアのジャワ2GTCCが運転開始,納期前倒しで引き渡し

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は10月10日、インドネシアの国営電力公社PLN社がジャワ島のタンジュンプリオク発電所内で、”ジャワ2プロジェクト”として建設してきた天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電施設の設備工事を完了、このほど運転を開始したと発表した。総出力88万KWのうち、2018年に1号・2号設備のガスタービン単独(シンプルサイクル)部分が先行して稼働しているが、廃熱回収ボイラーおよび蒸気タービンの設備についても、ガスタービン発電設備とと同様、納期前倒しでの引き渡しを実現した。                                                                                         同プロジェクトは、三菱商事および現地の建設・エンジニアリング会社、PT.Wasa Mitra Engineeringがフルターンキー契約で受注。MHPSがM701F形ガスタービン2基、廃熱回収ボイラー2基、蒸気タービン1基、並びに付帯設備一式を供給。発電機は三菱電機製を採用した。

  

第3世代走行中ワイヤレス給電インホイールモータの開発に成功

ロームは10月10日、東京大学の研究グループ、ブリヂストン、日本精工、東洋電機製造と共同で、道路からインホイールモータ(以下、IWM)に直接、走行中給電できる「第3世代走行中ワイヤレス給電インホイールモータ」を開発し、実車での走行実験に成功したと発表した。これは2017年3月に東大グループらが発表した「第2世代ワイヤレスIWM」を発展させたもの。実用化に向けて走行中、給電性能・モーター性能・車両への搭載性を大幅に改善した。

東芝 自立型水素エネルギー供給システム普及へインドネシアPLNと協業

東芝エネルギーシステムズ(本社:川崎市幸区)は10月10日、インドネシアの国営電力公社(以下、PLN)と自立型水素エネルギー供給システム「H2One」の同国内への普及に向けた協業に合意し、経済産業省が主催する日尼エネルギーフォーラムで調印式を実施した。この覚書に基づき、両社は同国内の具体的な技術・制度を検討し、2023年までにインドネシアの島々へ「H2One」商用機の導入を目指す。H2Oneは、東芝独自の水素エネルギーマネジメントシステムにより、再生可能エネルギーと水素を活用して、電力を安定的に供給できるCO2フリーの自立型水素エネルギー供給システム。

ダイニチ工業など家庭用燃料電池コージェネユニット共同開発

ダイニチ工業(本社:新潟市)は10月10日、京セラ(本社:京都市伏見区)とパーパス(本社:静岡県富士市)との間で、世界最小サイズの家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファームミニ」の「燃料電池ユニット(貯湯タンク内蔵)」を共同開発し、東京ガスに採用されたと発表した。ダイニチ工業は京セラから製造を受託し、同社の本社工場で製造する。京セラブランドとして東京ガスに供給し、東京ガスはパーパス製の熱源機を組み合わせて10月30日より販売開始する。