7種類のアレルゲンを高い精度で一斉検査法を開発

食品に含まれる食物アレルギーの原因となる7種類の物質を高い精度で一斉に調べることができる分析方法が研究機関などで開発された。開発したのは雑賀技術研究所(所在地:和歌山市)と大手分析機器メーカー。この検査方法は、残留農薬の検出技術を応用し、特殊な溶剤などを使って加工食品の成分を抽出し分析するもの。すでに学会などでも発表されたという。                                                                                          国内では加工食品を販売する際、食品メーカーなどには小麦や卵、そばなどアレルギーの原因となる7品目の「特定原材料」を表示することが、食品表示法で義務付けられている。ただ混入が予想されない場合、検査が省略されることもあり、消費者が口にした後で想定外の混入が判明するケースもあり、今回の開発でこうした想定外の混入を防止できると期待されている。

長田広告 日本の郵便ポストをミャンマーに普及、整備を!

屋外型広告看板事業を主幹事業とする長田広告(本社:愛知県津島市)は、現地法人「NAGATA Myanmar Co.,Ltd.」を通じ、同国の旧来の郵便ポストを、日本でも使われている郵便ポストにリニューアルし整備、普及させていく取り組みを支援、インフラ整備型広告を主力とするビジネスを展開している。2017年から現在までに最大都市ヤンゴン・首都ネピドー・第3の都市マンダレーの3都市で合計約150基の郵便ポストを新しいものに切り替えた。今後は地方都市のタウンジー、モーラミャインにも展開していく予定。この郵便ポストを普及させるために、ミャンマー政府や自治体の財源の負担や郵便物を送る住民の金銭的な負担はない。

世界の債務1京9,000兆円、リーマン前の1.6倍 BIS調べ

国際決済銀行(BIS)の調べによると、世界全体の金融機関を除く、事業会社や家計、政府の債務残高が、2018年に180兆ドル(約1京9,000兆円)に達し、リーマン・ショック前の2007年と比べ1.6倍に拡大したことが明らかになった。中国をはじめ新興国の債務が増えていることが主な要因。

大和ハウス・三協立山 オーダーメイド植物工場を共同開発

大和ハウス工業(本社:大阪市北区)と三協立山(本社:富山県高岡市)は8月20日、”農業の工業化”を推進するため、オーダーメードで工場や倉庫などに設置可能で、事業化への対応も見据えた植物工場システム「agri-cube ID(アグリキューブ・アイディー)」を共同開発したと発表した。同システムは大和ハウスが10月1日より全国販売を開始する。基本モデル:約1,300㎡の場合、本体設備価格は税別で30万円/㎡~。リーフレタス、バジル、ホウレンソウなど多様な葉菜類の栽培が可能。